2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
仮に、保育園を経営する社会福祉法人の経営問題に矮小化してしまって、保育園の統廃合などという縮小均衡の発想で乗り切ろうとするのは、私はこれは誤った方向だというふうに思っておりまして、子育て世帯にとってこの保育園というのは、電気、ガス、水道、病院、学校と並んで、まさに社会インフラと言ってもよい、そういった位置付けだと思っておりまして、この子育て世帯が住み続けられるように、また移住もしてこれるように、保育園
仮に、保育園を経営する社会福祉法人の経営問題に矮小化してしまって、保育園の統廃合などという縮小均衡の発想で乗り切ろうとするのは、私はこれは誤った方向だというふうに思っておりまして、子育て世帯にとってこの保育園というのは、電気、ガス、水道、病院、学校と並んで、まさに社会インフラと言ってもよい、そういった位置付けだと思っておりまして、この子育て世帯が住み続けられるように、また移住もしてこれるように、保育園
ＰＣＲの社会的検査について、高齢者施設にとどまらず、病院、学校、保育所などに拡大するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣 先生の言われる鉄道、病院、学校というのは、やはり人が生きていく上で非常に重要なアイテムだというふうに思っておりますし、その御指摘というのは、なるほどそうなのかなと思って、今聞かせていただきました。 ただ、北海道だけではなくて、私の兵庫県の中でも、やはり、人口が減少して、そこで医療機関が維持できないという市町村は数多くございます。
農林水産省では、松くい虫被害対策に係る薬剤散布につきまして、一つは、病院、学校、水源、家屋、給水施設等に薬剤が飛散、流入しないよう風向き、風速等に十分注意し、これらの施設等から十分な間隔を保持する等適切な措置を講ずることということ、それから、地区説明会の開催等により地域住民等の皆さん、関係者の理解と協力を得て進めることということ等によりまして円滑かつ適正に実施するよう、都道府県を通じて指導をしているところでございます
このため、下流に住宅や病院、学校などの公共施設等が存在するため池については、この規模要件にかかわらず防災重点ため池に指定するといった考え方を基本に検討してまいります。
したがって、この本法案は、既にその規制を上回る対策を行っている施設についてはこの法案の規制レベルに合わせることを求めているものでは全くないわけでありますので、この法案の施行に当たっても、受動喫煙対策を一層強化する、この法案の趣旨を踏まえてそれぞれ御対応いただきたいと思いますし、また、これまでの取組が後退することのないように、関係省庁とも連携の上、病院、学校等に対しても通知等を出すことによって周知徹底
ある企業では、ベトナムを始め東南アジアにおいて、現地政府やＮＧＯなどを通じて、病院、学校、村に小型浄水装置を導入をいたしまして、人々の健康状態及び社会経済環境の改善に貢献しております。
確かに、地域内に、住宅、職場、病院、学校、大型ショッピングセンターなど、均一に散在をしているというようなことになってはおります。 しかし、いずれの都市も、例えば駅前の様子を見てみると、こういった財政力などが示すほどのにぎわいはないわけであります、残念ながら。
地方創生というのであれば、病院、学校、そして鉄道、これがちゃんとあるような地域にしていくように抜本的に見直すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
狙いが外れて、情報が間違っていて誤爆を受けたのは、結婚式、病院、学校、モスク、民家など。殺された人々の家族とか友達から見たら、誰がテロリストなんだって話ですよね、これ。 イラク戦争では、日本の自衛隊は国連関係者と偽ってバグダッドへの米兵の航空輸送を行った。米軍がイラクで行った一般市民への無差別大量殺りくの片棒を担いだ、戦争犯罪に加担したと言われても、これ言い訳できますかね。
○政府参考人（山本哲也君） そもそもこの放射線防護施設といいますのは、早期の困難な住民の方々が一時的に退避できる施設ということで、病院、学校の施設などを対象にしてございます。こういう早期の避難が困難な方に対してこういう施設の整備をしていくという考え方は、規制委員会の原子力災害対策指針にも示されているところでございます。
ふるさと帰還については、病院、学校、商店、鉄道などのさまざまな生活インフラの整備や仕事の再開の可能性等々、さまざまな課題があり、避難者の思いもさまざまでございます。しかし、いずれにしても、国の責任として、地元の声によく耳を傾けながら、帰還できる環境の整備を着実に進めなければならない、そのように思います。
そのような状況のもと、本法律案において、医療法人以外にも、地方自治体あるいは独立行政法人が設置する公的病院、学校法人を初めとする大学病院等も参加できるこの地域医療連携推進法人制度を創設する趣旨を改めてお伺いしたいと思います。
例えばどんなものが必要かというと、病院、学校、それから商業施設、それからもしかしたら地域の基幹産業と。三次公述人のところは病院に手掛けられたということだと思いますが、市町村合併なんかも多分そういった地域クラスターを維持していこうというような観点から考えるべきだと思いますし、そういうことが整理できると道州制の有無だとかいろんなことが整理できていくと私は思っております。
さらには、病院、学校、商店街あるいは勤め先、そういうものがなければ帰りたくても帰れないわけでありますので、そういうものを同時に、家をまず確保することが最優先ですが、そういうものが同時に立ち上がっていくようなことを考えていかなきゃならない。 それからもう一つは、最初にお話しした田舎に関連するんですが、田舎の強さはコミュニティーがしっかりしていることなんです。
○国務大臣（竹下亘君） 東日本大震災からの復興、住宅については幾つかめどが付き始めているんですが、これから、病院、学校、商店街、さらには勤め先と、いろいろなことをやってまいりますが、これから避難住宅から災害公営住宅に移ってこられる方、どうしてもお年を召した方が多いものですから、心のケア、心身のケアというものが重要になってくるわけでございます。
これは、副大臣も国際派でございますから御承知のとおり、日本社会において、例えば英語の表記の普及拡大につきましても、鉄道やバス等の公共交通機関は大分進んでまいりましたが、外国の方が日本で暮らすということを考えますと、病院、学校、スーパー、コンビニ、家を契約するときの不動産業者、それから税を納めるときの税務署、こういうところで英語表記が全くないところが東京ですら多い。地方に行くとほとんどない。
民主的、すなわち住民が主人公という基本を欠落させたのでは、二重行政解消を口実にして、公営住宅や病院、学校の統廃合や中小企業支援、男女共同参画事業といった、住民の暮らしや営業、人権に密接にかかわる行政の削減に使われることになりかねません。 最後に、道州制導入についてです。 新藤大臣は、地方分権を進めた結果と道州制の設計は、必ずそこに連携が生まれると答弁しました。
放射線量の問題があるから帰還をしない、これは偽らざる被災者の気持ちだとは思いますけれども、仮に線量が下がったとしても、病院、学校、それから小売店、こういったものがない場所にはやはり生活できないわけで、戻れないというのが被災者の気持ちだというふうに思います。
それぞれを、各地域で人々が住み続けることができるように、足、交通、病院、学校、商店街、これをどう支援するかを政治は考えるべきだと思います。公共交通を地域で応援することへの援助を国も考えるべきです。その意味でも、交通基本法案などの成立が有益だと考えます。